是非!

こんにちは。川﨑です。

最近、友人に「司法書士に依頼する時の決め手って何?」
と聞いたら、「家を買うときは、銀行さんとセットやったし、
売った時は不動産屋さんとセットやったから、依頼してないわ」
と言われました。

と、言うことは・・・司法書士に直接依頼することはない!と
言うことでしょうか・・・。それは、残念無念です・・・。

しかしながら!!!!!
住宅ローンを完済された時とか、
遺言書作成とか、不動産登記の名義変更などなど、
日々の生活の中で、司法書士の出番はございますので
コレをご覧のみなさま、
是非、お気軽にご相談くださいませ。
ちなみに相談料は無料です。

(kawasaki/osaka)

はじめまして

はじめまして。

どやねん浦井事務所の川﨑と申します。

これから日常のこと、いろいろと

書かせてもらおうと思っています。

どうぞ、よろしくお願い致します。

遺言書作成の意外

数日前のことですが、公正証書による遺言書作成のお手伝いをしました。
作成されたのは、女性で、お歳は90才台。
お元気で、しっかりとご自身の意思表示をされてました。

ふと考えると、ここ最近当事務所で関与した遺言書作成10件のうち、なんと9件が女性の方でした。
これはうちの事務所だけの傾向でしょうか?
それとも、世間一般に女性のほうが遺言書への関心が高い?

あらためて振り返ると、この男女比率はちょっと意外でした。

当事務所では、「遺言書は、死ぬ準備ではなく今後の人生設計の道具です。」とご案内しております。
お手伝いさせていただいた皆さんも、まだまだお元気で、しっかりされておられました。

urai/osaka

無料相談会開催

浦井事務所では、10月16日(土)・23日(土)の両日に、税理士・社会保険労務士と共同で無料相談会を開催します。
税理士・社会保険労務士ともに事務所が近くなので、相談会もご近所中心に新聞の折込でご案内させていただきますが、ご近所でない方ももちろん大歓迎です。
画像

せどらー

昨日の読売新聞の夕刊で、

「せどらー」の記事がありました。

「せどらー」とは、昔でいう「せどり」をする人の

ことを指すそうです。

例えば、ブックオフ等の大型中古書店で

プレミアものなどの古書を格安で手に入れて、

ネットオークションで高く売って利益を得るそうです。

その儲けたお金で、会社を設立する方も

いらっしゃるそうです。

塵も積もれば山となる、とはこのことですねえ。

儲けるチャンスは色んなところに転がっているんだなあ、

と感動してしまいました。

(takada/osaka)

登記情報提供サービス

「登記情報提供サービス」

をご存知ですか?

インターネットで登記簿が

閲覧できるサービスです。

法務局で取得する謄本と

内容は全く同じで、ただし

法務局の認証の印鑑がないので、

紙にプリントは出来ますが、

証明文書ではありません。

ですが内容の確認だけでしたら、

充分対応可能だと思います。

情報1通に付き465円です。

(takada/osaka)

住所の沿革

不動産を移転する登記申請には、

取得される方の住民票を添付して

住所と氏名を証明し、それが

登記簿に記載されますが、

住所を移ったりして、

登記簿を前の住所のままで、

変更しないケースが多いです。

なぜなら住所の変更をしなかったからといって

罰則があるわけでもないので、

進んでする必要がないからです。

しかし、何回も住所を移ったりしていた場合、

登記した時の住所と現在の

住所の沿革(つながり)をつけないと

新住所に登記できなくなります。

もし住所の沿革がつかない場合、

通常では必要がない印鑑証明書

を添付していわゆる上申書を作成しなければ

なりません。

以外と手間と費用がかかります。

なるべく不動産の登記簿も

住所に変更があれば登記しておくことを

おすすめします。

(takada/osaka)





マンションの登記簿謄本

通常、確定申告などで自宅の登記簿謄本

を取る必要があるときは、

一戸建てだと土地と建物を

それぞれ取りますが、

分譲マンションの場合、少し違います。

各部屋の建物の登記簿謄本を取ると

土地の持分が一緒に記載されています。

ですので建物の登記簿謄本だけでいいのです。

分譲マンションの場合、土地は共有になっていますので、

すごく簡単にいえば

100戸の部屋があるマンションだとしたら、

一戸につきマンションの敷地を持分100分の1ずつ

持っていることになります。

たまに古い分譲マンションは

土地と建物の登記簿が一体化していない

場合もありますのでご注意ください。

(takada/osaka)



父母や兄弟姉妹への相続

最近、未婚のまま一生を終える方々が

増えているようです。

たとえ一度結婚していても、子供をつくらないまま、

離婚されるケースも多いようです。

そうした方々が、自宅や預金といった財産を残したまま、

亡くなった場合、父母や兄弟姉妹が相続人になります。

今、70歳~80歳の方々は、兄弟姉妹がとても

たくさんおられたりします。

そうするとしっかりした遺言書を残さない限り、

全員で協議して、どう分配するか決めないといけなくなる

のですが、兄弟姉妹の方々も高齢だったりするので、

とてもたいへんです。住んでいらっしゃるところが

バラバラだったりで、話し合いを持つだけでも

一苦労です。

今一度、そういうケースに当てはまる方や、

親族にいらっしゃる方は、亡くなったあとの「相続」手続きについて

関心をもっていただきたいと常々おもっています。

(takada/osaka)

住宅ローンの抹消手続き

めでたく住宅ローンを返済した場合、

銀行などから抵当権の抹消書類を

郵送してきたりしますが、

「専門的な手続きになるので、司法書士に

依頼することをおすすめします。

有効期限(銀行の資格証明書の期限が発行から3カ月)

がありますので、いつまでに手続きしてください。」

と記載してあります。

自分で申請する場合、不動産を管轄する法務局へは最低2回、

平日に行く必要があります。

(登記申請時と完了書類受領時。当日中には完了しません。)

私どもにご依頼いただいた場合、費用がかかりますが、

平日に行って時間と手間をかけて自分でするよりは、

それぐらいだったら払ってしてもらう、という値段になるよう

心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

(takada/osaka)

浦井事務所は相談無料です。

高齢者の方々が増えているせいか、

相続に関する相談や、お問い合わせが

増えています。

電話や、お越しいただくことがありますが、

相談だけでしたら、無料です。

不動産の名義変更手続きや、

遺言書作成の手続きをご依頼いただいたら

もちろん報酬をいただくことになりますが、

相談だけでも全然かまいませんので、

お気軽にお電話ください。

喜んでアドバイスさせていただきます。

(takada/osaka)

会社設立のため、公証人(こうしょうにん)役場に行って来ました。

今日は、尼崎公証人役場に行って来ました。

公証人は会社設立のための定款認証や

遺言書の作成をしてくれたりします。

今回は、本店所在地が神戸市の会社設立案件でしたので、

大阪にも公証人役場はいくつかありますが、

定款認証は、兵庫県内の公証人に依頼する必要があり、

大阪から近い尼崎役場に阪神電車で行って来ました。

遺言書作成についてはどこの公証役場でもよいですが、

必ず出向くか、もしくは来てもらう必要があり、

遠方の公証人にお願いしてしまうと交通費等が

余計にかかるので、直接依頼するなら、なるべく近くの公証人役場を

探すのがいいと思います。

打ち合わせに2、3回は行く必要があります。

(takada/osaka)

有限会社の取締役住所変更の登記申請

今日は、有限会社の取締役の住所を変更する

登記をオンライン申請しました。

「株式会社」の場合は、代表取締役しか

住所は登記されませんが、

「有限会社」なので、平取締役でも住所が

登記されています。

登録免許税は1万円でしたが、

取締役の変更(就任、辞任、死亡や退任)と一緒に

申請すれば、合計しても1万円で済みます。

課税の枠が同じだからです。

まだ、登記簿の役員住所が旧住所のままでしたら、他の

登記申請と一緒にした方が安く済む場合があります。

(takada/osaka)


「仕事を増やす自己宣伝術」セミナーに行ってきました。

読売新聞本社で、セミナーがありましたので、

いってきました。

販促コンサルタントの岡本達彦氏が講師でした。

印象に残ったのは、

上手くいく人→まずやってみる人

上手くいかない人→考えるだけでやらない人

というフレーズです。

岡本氏がいろんな方々にコンサルティングをしてきて

わかったことだそうです。

これからはどんどん「まずやってみる」人になろうと思います。

また、今日セミナーにつきあっていただいた、

石井先生、本当にありがとうございました。

(takada/osaka)

登記印紙と収入印紙

法務局で取得できる登記簿謄本の手数料は、

登記印紙で納め、登記の申請(会社設立や役員変更など)は

収入印紙で納めます。

法務局内に印紙売り場があったり、または

すぐ近くに印紙販売店(たばこ屋など)があったりしますので、

事前に郵便局等で必ず買っておかないといけないことはないです。

たまに印紙売場で間違えて購入して、交換してほしいと願いでても

人によっては、交換してくれない場合がありますので、ご注意ください。

(takada/osaka)

住居表示と地番、家屋番号

登記簿謄本の取得を依頼されたときに、

この住所の謄本がほしい、と言われますが

法務局は、住居表示では謄本を発行してくれません。

登記簿は地番で管理されているからです。

ですので、土地は地番を、建物は家屋番号を記入してください、

と言われます。

地番や家屋番号は、固定資産税の納税通知書や、権利証などに

記載されていますので、法務局で不動産の謄本を

取得するときは、事前に調べていかないと時間がかかります。

なお、法務局にはブルーマップという、住所から地番がわかる

地図が置いてありますので、調べることができますが、

法務局が管轄している物件の地図しか置いてありません。

いまは、登記簿がコンピュータになってどこの法務局

でも管轄がちがう謄本が取得できますが、

管轄がちがう住所からでは地番がわかりません。

ですが、その管轄している法務局へ、

住居表示から地番を教えてほしい、

というと調べてもらえます。

(takada/osaka)

遺言状

先ほど「不毛地帯」というテレビドラマをみていたら、

近畿商事の大門社長が、毎年「遺言状」を

書いているというセリフがありました。

なぜ毎年「遺言状」を書いているかというと

会社や、社長自身の状況が日々変わっているので、

毎年見直しをしているという意味だと

思います。

遺言書は、一度書いたら、終わりではなく、

書いた内容に変更したいことがあれば

変更したい部分だけの遺言書を新たに1通書けばいいのです。

先に書いた遺言書の内容に抵触する部分だけ、

後で書いた遺言書が優先します。

(takada/osaka)



相続登記の必要性

浦井事務所では、相続登記にも力を注いでいます。

相続登記とは、例えば、お父様や、お母様が

亡くなられたときに、住んでいた自宅の名義が

そのままなので、相続人の名義に変更することです。

大方は、相続人が複数人いる場合に誰かの名義に

することが多いと思います。

固定資産税の通知は毎年来るので、税金は

払っておられると思いますが、

名義はそのままになっているケースが多いのです。

名義を変えないとどういうデメリットがあるかというと

相続人も亡くなって次の相続が発生し、その相続人が

どんどん大人数になって行き、その方々全員の印鑑証明書と

実印の捺印を求めなければ、名義を変更できなくなるからです。

これは大変手間のかかることだと思います。

なるべく早くに名義を変更することおすすめします。

(takada/osaka)

戸籍の取り寄せ

相続登記(不動産の名義を変更)の依頼を受けて、

戸籍の収集もあわせて受託するのですが、

これがなかなか面倒なのです。

戸籍謄本は、1通につき450円

除籍謄本や改製原戸籍は750円

の費用がかかります。

戸籍は本籍地にあるので、

住所とは違うことが多いのです。

大阪市内に本籍地がある場合は、

どこの区役所でも戸籍が取得できるのですが、

大阪市外だと行く費用と手間を考えると

郵送で請求します。

戸籍の費用は定額小為替を同封し、

返信用封筒に切手を貼り付けして、

同封します。

定額小為替は郵便局で購入できるのですが、

一枚につき100円の手数料がかかります。

以前は、一枚につき10円だったのですが、

採算が取れないということで値上げになりました。

戸籍を全てそろえるのに、登記以外にも銀行預金

の解約等に使用するので、各1通だけでなく各4、5通

とることもあります。

以外に手間と費用がかかります。

(takada/osaka)